旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号
また、今後、外国人観光客の受入れ、海外渡航などの規制緩和、人数制限を設けないイベントの開催、あるいは、夏以降の観光のハイシーズンでありますとか夏休み、お盆などの移動シーズンを迎えることなど、人の流れがこれまで以上に活発化することが予想されるものですから、さらに加えて、新たな変異株の動向も含めまして、再び感染拡大の場面があるものと想定していかなければならないと考えております。
また、今後、外国人観光客の受入れ、海外渡航などの規制緩和、人数制限を設けないイベントの開催、あるいは、夏以降の観光のハイシーズンでありますとか夏休み、お盆などの移動シーズンを迎えることなど、人の流れがこれまで以上に活発化することが予想されるものですから、さらに加えて、新たな変異株の動向も含めまして、再び感染拡大の場面があるものと想定していかなければならないと考えております。
ワクチンパスポートとは、新型コロナワクチンを接種済みの方が、海外渡航先への入国のほか、日本への入国後の待機期間や国内において行動制限の緩和措置を受ける場合にワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、書面とマイナンバーカードを活用したスマートフォンの電子版においても発行しております。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種証明に係る取組状況についてのお尋ねですが、現行における公的なワクチン接種証明は、接種の際にお渡ししている新型コロナワクチン予防接種済証などのほか、海外渡航される方のために発行する海外渡航用ワクチン接種証明書──ワクチンパスポートがあります。
初めに、ワクチン接種に係る地域経済の支援策についてでございますが、これまでのワクチン接種証明書は、国外での利用を想定し、海外渡航を目的とする方に限定して発行されておりましたが、現在、国内で利用する方にもワクチン接種記録システムを活用して発行できるよう、今月中旬をめどに国において準備が進められているところでございます。
次に、ワクチン接種証明書についてでありますが、この証明書は、海外渡航の際に出入国手続でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、国内では、飲食店やイベント主催者などの事業者が、入店者や入場者のワクチン接種履歴を確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度の適用など、民間が提供するサービス
しかし、今、我が国で認められているのは、海外渡航用のもので、ちょっと増えたかもしれませんが、イタリアなど１３か国に入国するときは防疫措置を免除される、すなわち、ウイルス検査や待機措置を免除されるものにすぎず、市中では、国内、海外を問わず使えません。 経団連は、このままの鎖国状態では、国内経済も、海外でのビジネスも、取り返しのつかないことになると警告しています。
ワクチンパスポートと言われる接種証明なんですけれども、海外渡航先の国が求める場合に使用するということは、私も知っております。先日の地元紙でも新聞に出ましたけれども、これまで59人の方がこれを申請し、交付を受けているということも承知をしております。 経済の回復や行動制限の緩和というところでは、どうしても国内でのワクチン接種証明、この利用を検討する流れが今出ているのかなと思っています。
ワクチンパスポートと言われる接種証明なんですけれども、海外渡航先の国が求める場合に使用するということは、私も知っております。先日の地元紙でも新聞に出ましたけれども、これまで59人の方がこれを申請し、交付を受けているということも承知をしております。 経済の回復や行動制限の緩和というところでは、どうしても国内でのワクチン接種証明、この利用を検討する流れが今出ているのかなと思っています。
また、海外渡航時における活用を目的としたワクチン接種証明書につきましては、予防接種法施行規則の改正により、7月26日から各市町村において交付申請の受付を行うこととなったところであり、これまでに発行した証明書は15件となっているところであります。
次に、新型コロナウイルスワクチンに関する接種証明書の発行についてですが、７月26日より、ワクチンを接種した方で、海外渡航用の予防接種証明書を必要とする方からの交付申請の受付を開始しており、現時点で申請はありません。引き続き、ホームページやＦＭラジオなどで周知を図り、接種証明書の交付を必要とする方からの申請を受け付けてまいります。
一方、羽田空港などで行われている民間による有料のＰＣＲ検査は、陰性証明が必要な海外渡航や搭乗前に自身の陰性確認を行いたいなど、希望者が任意に行うものであり、短時間で検査結果が出ることは、無症状の感染者にとって行動の抑制につながり、事前の確認としては一定の効果が得られるものと考えております。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 今言ったような興行的に必要だと言われている方々ですとか、あるいは海外渡航者で相手方からその証明を求められるというようなケースというのは、やはりコロナ感染をすると非常に危険なそういった業種ですとか、そういったことが求められるということだと思うのです。
任意のＰＣＲ検査につきましては、海外渡航や勤務先で必要とされるケース、また、自分自身が感染していないかを確認することを目的としたニーズなどがあり、報道等で検査を受けられる医療機関が札幌市内にあることや、郵送等での検査を実施している医療機関があることを承知してございます。
海外渡航が許される状況になりましたら、海外にも積極的に出て行っていただいて、情報収集や関係構築を図っていただいて、広い視野で業界を捉えて、この分野の産業を積極的に推進していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ◆池田由美 委員 私からは、小規模企業への支援について質問をいたします。
さて、米軍人でも、海外居住ですと、海外渡航者に関わる内容が該当するかと思いますが、今回、日米共同訓練に参加した嘉手納や三沢の米軍人の所在が報告でも見えてこないため、私は、渡航対応に関して疑問を持ちました。 今回の日米共同訓練に関し、参加米軍人に海外居住の者がいたのでしょうか、それとも、日本に住所を有している者だけであったのでしょうか、この点をお示しください。 ２点目です。
８点目の質問は、新型コロナウイルスの影響により、３月以降、日本政府は中国や韓国のほか、ヨーロッパなどからの入国制限を強化する一方、日本への渡航警戒レベルを引き上げ、渡航の自粛勧告や海外渡航の禁止を打ち出す国も増えています。 ウイルスの脅威終息が見通せない中で、インバウンドがどこまで落ち込むか、底が知れません。 また、回復の過程も恐らく長期間かかると思われます。
また、任意のＰＣＲ検査でございますが、国が施策として妊婦あるいは海外渡航者など対象を限定して検査をするという方針が示されているところでございますが、現時点におきましては、まだ検査件数にも限りがあることから、症状の有無にかかわらず、誰でもが自由に検査を受けられる、こういった状況には至っていないものでございます。 ○議長（安田佳正） 上野議員。 ◆上野和幸議員 状況が大分わかってまいりました。
聞くところによると、一般の市民が自由に海外渡航が可能になるには５年ぐらいかかるとも聞きますし、また、もっと早いというお話も聞きます。やはり今の現状から、観光施策の展開というのは方向転換が迫られているというふうに考えますが、今後どうしていくのか、考えをお聞きしたいと思います。 ◎観光部長（柳谷瑞恵） 今後の観光施策についてのお尋ねです。
◆９番（菊地ルツ議員） 当然のことですけれども、海外渡航の制限が続いています。影響は長期化する見通しであります。これまで力を入れてきたインバウンド、これも先ほども申し上げましたが、当分の間は厳しい状況が続くでありましょう。また、世界的に見ると、このコロナ禍というのも収まってはおりません。 そこで、言われてることですが、国内観光客に軸足を置いた戦略の見直しが必要だと思います。
◆９番（菊地ルツ議員） 当然のことですけれども、海外渡航の制限が続いています。影響は長期化する見通しであります。これまで力を入れてきたインバウンド、これも先ほども申し上げましたが、当分の間は厳しい状況が続くでありましょう。また、世界的に見ると、このコロナ禍というのも収まってはおりません。 そこで、言われてることですが、国内観光客に軸足を置いた戦略の見直しが必要だと思います。